事業継承対策

いつか必ず訪れる事業継承という問題

近年、日本経済を支える中小企業の経営者の高齢化が進む一方で、事業承継の失敗により会社の業績が大きく悪化して深刻な 状態に陥るケースがみられます。中小企業にとって、事業承継は避けて通ることのできない重要な問題であるにも関わらず、現 実には具体的な対策を先送りにしている経営者がほとんどではないでしょうか。

事業承継に失敗すると、相続人または従業員 などの間で紛争が起こり、会社のスムーズな運営が阻害された結果、深刻な業績悪化や最悪のケースでは倒産、廃業に至ること さえあります。事業承継では早めの準備、対策が成否を分ける重要なポイントとなります。

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社長の平均年齢は、1980年から30年連続で上昇し、30年前と比較すると およそ7歳6ヶ月上昇しています。一般的に、事業継承対策には時間のか かることを考え合わせれば、多くの経営者にとって、事業継承対策のた めに残された時間は、さほど長くないことがおわかりいただけるので はないでしょうか。

 

 

事業継承の代表的な方法とメリット・デメリット
考えられるリスクをみてみましょう。

はじめに思い浮かぶのは

子供など親族への継承

im_melit相続とある程度リンクし税法上の特例があり、資産の継承が比較的容易で一般論として従業員の理解が得られやすい。

im_demelit社内に後継者として目されていた従業員がいる場合は、


リスク経営者として能力が未知数である。(特に先代の能力や人間性に卓越したものがある場合、会社としての求心力を失う場合がある)

 

創業者が経営権(株式)を保有したまま、従業員を代表者とするには、会社債務に対する個人保証の問題があるため、容易ではない。そこで…

次期経営者(従業員)による株式の買い取り(MBO)

im_melitそもそも従業員は会社の事情に精通した者であるため、比較的楽に引き継ぎが可能である。

im_demelit事業継承を優先するため株式譲渡の際、会社の資産、営業権評価においてどうしてもディスカウント(減額)されがちとなる

リスク継承する側に株式買取のための多額の資金ニーズが発生するため、その解決が不可欠である。

 

会社に特別な強み(技術、信用、収益、財務など)のあることが前提だが・・

M&A

im_melit経営者は完全に引退し、創業者利益を得て余生を送ることが可能、原則として従業員の雇用は保証される。

im_demelit譲渡する経営者にとってのデメリットはほとんどないと考えられる


リスク株式の譲渡益に対して課税されることをあらかじめ理解しておかなければならない

 

後継者不在やマーケットの先細りにより業績回復が見込めない場合

前向きな廃業(積極的解散)

im_melit経営者は完全に引退し、残余財産を得て余生を送ることが出来る


im_demelit従業員が仕事を失うことになる


リスク資産の再評価を行うと実際は債務超過となっており、解散のためには代表者の個人資産を処分しなければならない場合もある

 

費用について

■事前相談 5,000円/1時間
■業務委託契約時(支援業務に関する報酬) 30万円~80万円
(業種や事業規模により異なります)

※支援業務には、簡易版資産評価、関係者への聴取、事業承継計画書の作成、リスクマネジメントや後継者育成に関する助言、 また、必要に応じてM&A取扱事業者のご紹介などが含まれます。(但し、不動産鑑定などの業務を外部発注した際の実費等については別途精算)

■委託業務終了時(手続報酬の後払い分) 20万円~50万円
(業務に要した時間等により異なります)

相続の生前対策

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