建設工事等入札資格審査申請

入札参加資格審査とは?

行政機関が行う競争入札に参加するための審査です。

省庁や都道府県・市町村、その他の行政機関が行う競争入札に参加するには、その機関の「名簿」に資格者として登録されていなければなりません。

入札参加資格審査とは、その機関が名簿に登録する業者として適切かどうか審査し、適格であれば申請者の希望する業種や工事内容と共に「名簿」に登録する申請手続です。

 

入札参加資格審査の種類

入札参加資格審査は一般的に2つのタイプに分類されています。建設業者様の場合、下記のような分類になります。

1.建設工事等入札参加資格審査

・建設工事

・建設工事に係る設計、調査、測量業務

・土木施設維持管理業務

・道路除雪

 

2.物品等入札参加資格審査

※役務もこちらに含まれる

・建設関連資材、機器、車両等の販売

・リース等

・施設管理業務

・設備運転、保守点検、清掃等

 

建設工事等入札参加資格審査を受けるためには?

 1.審査を受ける前に、「経営事項審査」の総合評定値結果通知書も必要

「建設工事等入札参加資格審査」を受けるには、「経営事項審査(経審)」を受けて有効期間内の総合評定値結果通知書を持っていることが前提です。 希望する業種(工事内容等)の建設業許可は当然のことながら、実際に施工するにあたって必要である資格や許認可も有していなければなりません。

加えて、企業として収益力がある・利息負担率が小さい・自己資本率が高い等の点はもちろんのこと、雇用保険加入・健康保険及び厚生年金保険加入の有無や有資格者の人数なども総合評定値に影響を及ぼします。

2.申請先は各役所への確認が必要

各省庁、都道府県や市町村・自治体単位で取り纏められている場合が多いです。 省庁の場合であれば、共同運営しているシステムで希望する省庁を選択して一括申請することが可能となっております。 ただし、北海道内の市町村等のように共同運営システムに参加していない自治体も多々ある為、確認が必要です。

3.有効期限は通常2年ごと

有効期限は通常2年ごとに区切られています。「平成25・26年度 建設工事等入札参加資格申請」ならば、有効期間は平成25年4月1日~平成27年3月31日というふうに、自治体(行政機関)の2事業年度といったカウントとなります。

 

経営事項審査の結果公表

上記にて行われた経営事項審査結果は、複数の登録経営状況分析機関によって公開されています。これは、選定手続の透明性や公正さの確保、相互監視による虚偽申請の抑止といった目的で公開されていますが、そういった公共工事の入札用ではなく、その公開されている事業者がどのような企業なのか調査する目的で閲覧されることも公開の目的となっています。発注元企業などが、どの請負事業者を選ぶか決める際の重要な参考資料となりますので、入札とは別に、自社が健全な経営を行っていることをアピールできるひとつの手段と考えることもできます。

 

総合評定値アップのために

経営事項審査の総合評定値は、一朝一夕に増加させられるものではありません。たとえば、点数アップのために有資格者を無理に抱え込んでも、その分経費が増加するため点数としては伸びないことになります。評定値の計算式は公表されていますので、計算式に組み込まれている各要素(金利負担、売上高、保険加入状況等)を高めていくことを目標のひとつとして据えて経営計画を立て、着実に成果を残していくことが重要です。

日本行政書士会連合会、また大阪府を含め各都道府県の行政書士会では、経営事項審査も念頭においた『知的資産経営』という経営手法をサポートしています。当所においてもその『知的資産経営』についての支援を行っておりますので、もしご関心がおありの場合はご遠慮なく当所へお問い合わせください。

建設工事等入札資格審査申請

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