宅地建物取引業許可申請

宅地建物取引業免許の要件

 宅建業免許の取得のためには、

①    法人の場合は、履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記載があること

②    事務所を設置していること

③    事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置していること

④    代表者又は宅建業法施行令2条の2の使用人が事務所へ常駐していること

⑤    役員などに宅建業法違反や犯罪歴等の欠格事由が存在しないこと

 

などの要件を満たす必要があります。以下では②及び③の要件、及び免許取得後の変更・更新届出について解説します。

 

宅地建物取引業を行う事務所について

 宅建業免許制度において事務所は重要な意味を持っています。事務所は本店、支店及びその他継続的に宅建業の業務を行うことができる施設を有する場所の3種に分かれます。支店として登記されていても、宅建業を行わない場所については事務所としては取り扱いません。いずれも社会通念上事務所として認識される程度の独立性が必要です。一般の戸建て住宅やマンション等の集合住宅の一室(一部)を使用すること及びビルなどにおいて同一のスペース内に他の法人等と同居することは、原則として認められませんので、特に個人事業主の方や複数の事業を行っていらっしゃる方は注意が必要です。これらの施設が例外的に事務所と認められるためには、事務所専用の出入り口の存在や、他の部屋や同居する他法人との間に一定の高さ以上の間仕切りがあることなどが求められます。

 

宅地建物取引士の設置について

 平成26年の宅建業法の改正により宅地建物取引主任者は宅地建物取引士に改称されました。宅建業免許を取得するためには、まず事務所ごとに専任の宅建士を設置しなければなりません。さらに1つの事務所において宅建業に従事する者の5名に1名以上の割合で専任の宅建士の設置も求められています。宅建士となるためには宅地建物取引士試験に合格し、都道府県知事の登録を経て取引士証の交付を受ける必要があります。また、新規免許申請の際に、専任の取引主任者になろうとする者は、「宅地建物取引士資格登録簿」に勤務先が登録されていない状態でなければなりません。

 

申請書類の作成について

 免許の申請にあたっては、宅建業としての事務所の要件を満たしていることを確認するために、事務所の入口付近から内部に至るまでを撮影した詳細な写真資料や間取り図・平面図等の提出が求められます。

 

免許の変更・更新届について

 免許申請時の届出事項から変更があった場合、その変更が生じた日から30日以内に変更届を許可庁に提出しなければなりません。この届出を行わずに業務を継続した場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新の免許申請手続きを行う必要があります。当然ながらこの更新を行わなければ免許が失効しますので、以降は業務を行うことができなくなってしまいます。手続期限を1日でも過ぎると官庁に受け付けてもらえず失効扱いになりますので、また最初から新規の免許申請を行わなければならなくなります。新規の免許申請は免許交付まで知事免許なら1ヶ月程度、大臣免許なら2ヶ月近くかかり、その間業務が一切できなくなるという事態になってしまいますので、免許の更新期限管理には細心の注意を払う必要があります。尚、当事務所におきましては、ご依頼頂きました案件についてはご依頼内容が新規免許申請か更新申請かを問わず、その免許についての期限管理を行い、期限が近づきましたらご依頼人様にお知らせするサービスを無償で行っております。

宅地建物取引業許可申請

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