旅館営業許可

旅館営業許可とは

施設を設けて、宿泊料を取って人を宿泊させる営業を行うには、旅館業の許可を受けなければなりません。

旅館営業許可が必要な施設とは?

旅館業法の許可が必要な施設は、次の①~④の全てに該当する場合です。会員制の宿泊施設や企業の研修所であっても、①~④の要件に該当する場合は、旅館業法の許可が必要となる場合があります。

①宿泊料を受けていること

宿泊料という名目で受けている場合はもちろんですが、宿泊料として受けていなくても、電気・水道等の維持費の名目で事実上の宿泊料と考えられる場合も含みます。

②寝具を使用して施設を利用すること

寝具は宿泊者が持ち込んだ場合でも該当します。

③施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含めて施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあるものと社会通念上認められること

宿泊者が簡易な清掃を行っていても、施設の維持・管理において営業者が行う清掃が不可欠となっている場合も、維持管理責任が営業者にあると保健所は判断します。

④宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものであること

 一般的に、次のように呼ばれている施設を営業するためには、旅館業の許可を取得する必要があります。

施設名

旅館業法上の営業の種類

リゾートホテル、ビジネスホテル、シティーホテル、コンドミニアム、ウィークリーマンション

ホテル営業

温泉旅館、観光旅館、割烹旅館、駅前旅館、民宿

旅館営業

ゲストハウス、カプセルホテル、民宿、ペンション、キャンプ場のバンガロー、ユースホステル、ベッドハウス、山小屋、スキー小屋

簡易宿所営業

 

旅館業の種類

旅館業の種類には、「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4つがあります。

旅館業の種類

ポイント

ホテル営業

10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設。レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設です。 

旅館営業

5室以上の和客室を主体とする宿泊施設。食堂がなくてもかまいません。 

簡易宿所営業

客室を多人数で共用する宿泊施設。 

下宿営業

1月以上の期間を単位とする宿泊施設 

 

旅館業許可の要件

旅館業法の許可を受けるには、多くの要件があります。また、自治体や条例により異なりますので、ご注意ください。

主なものは、

①申請者が欠格要件に該当しないこと

②施設の設置場所が適切であること

③施設が構造設備基準を満たすこと

です。 

注意事項

施設の設置場所や構造設備基準は建築基準法、消防法など複数の他法令も関係します。

構造設備基準に関しては、特区民泊においても考慮されますのでご注意ください

旅館営業許可

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