著作権登録申請

著作権登録制度とは

 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し,その取得のためになんら手続を必要としません。ここが,登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なる点です。著作権法上の登録制度は,権利取得のためのものではありません。また,登録は著作権の移転の要件ではなく,登録をしなくても移転の効力は有効に生じます。

 尚、2017年現在、プログラム以外の著作物については文化庁が、プログラムの著作物については一般財団法人ソフトウェア情報センターが登録業務を扱っています。

 

 なぜ登録制度があるのか

 それは,著作権関係の法律事実を公示するとか,あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。そして,登録の結果,法律上一定の効果が生じることになります。

その効果が現れる顕著な例は、権利の二重譲渡のケースです。例えば、Aさんがひとつの著作権等を創作者から購入したところ、実はその創作者が別の人間Bにも同じ著作権等を売却していたような場合、この著作権登録を先にしていた人間がその著作物の権利を得ることができます。(もしBさんが先に著作権登録をした場合、自分が先に購入したにも関わらず、著作権はBさんにもっていかれるということになってしまいます。)

また、自分の著作権を誰かに買ってもらいたいと思った場合、自分はその著作物を作った人間なので当然自分の権利だということが分かりますが、買う側からすれば、本当に売主がその著作物を創作した人間なのかどうか分からず、騙されていないかと不安になり、購入に二の足を踏むかもしれません。上記の通り、著作権は何もしなくても権利として自動的に発生するので、物の権利のように誰かから買った時の契約書などが存在せず、権利を持っていることを証明することが困難なためです。そこで、この著作権登録を行っておけば、文化庁(又はその関連機関)の審査の上で文化庁の著作権登録原簿にその著作物の権利を誰が有しているのかといった情報が登録されますので、買主もその登録を確認できれば、安心して売主から購入することができます。こういった、目に見えない著作権という権利を安心して売買するために本制度が制定されています。

 

注意事項

 プログラムの著作物を除くその他の著作物については,創作しただけでは登録できません。上記の通り、取引の安全などを目的とした制度なので、著作物を公表したり,著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ,登録が可能となります。どのような著作物が、どのような場合に登録可能なのか、といった内容はその目的となる著作物の性質等によって異なりますので、ケース毎に関係機関に問い合わせを行うことが必要です。どう対応すればよいか分からない場合は、当事務所にご遠慮なくご相談ください。

 なお、「著作権登録された著作権と特許登録された権利(=特許権)等は全く別物」です。よく間違われるところですのでご注意ください。著作権登録をしても、特許権等のように絶対的な権利として保護されるわけでも、その書作物によって生じた利益が直接登録者のものとなる、といった効果が発生するわけでもありません。著作物によっては、発明やアイディアの要素を兼ねるような内容のものがありますので、その内容を知的財産として保護したいのであれば、特許申請や実用新案申請を行うべきということになります。また著作権登録された権利を譲り受ける場合にも、どのような性質を有した権利を譲り受けようとしているのかを正しく認識した上で取引されることをおすすめ致します。

 ちなみに、著作権登録の審査はあくまで権利の事実関係を確認するだけで、その内容が高尚か否か/有害か無害かといった内容の審査は行われていません。

著作権登録申請

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